大阪・茨木市で注文住宅を建てるなら工務店はじめてガイド
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大阪・茨木市で注文住宅を建てるなら工務店はじめてガイド
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家族の夢が詰まった注文住宅。建築時や維持管理における費用面での不安について、背中を押してくれるのが国や自治体による、補助金や助成金制度です。
ここでは、令和3年現在で運用されている国の4つの制度についてご紹介いたします。
皆さんが建てようとしている注文住宅が条件を満たしているか、また適用される期限はいつまでかなどもチェックしてみてください。
消費税率の引き上げに伴い、家を建てたい人の金銭的負担を軽減するために設けられた制度です。新しく家を建てる費用には、消費税10%が適用されます。
すまい給付金は、収入が少ないほど多く支給されることが特徴です。給付金額は都道府県民税の所得割額を基準に算定されます。国土交通省のサイトでシミュレーションができますのでご参考ください。
対象となるのは、注文住宅の契約期間が令和2年10月?令和3年9月30日までの場合となります。さらに、入居期限は令和4年12月31日までです。
大手ハウスメーカーではなく、新しい技術や一定の基準を持ち合わせている地元の中小工務店で家づくりをお願いしたい、という方向けの制度です。
対象となるのは、?長期優良住宅など省エネに優れた木造住宅?地域の木材などを使用して一定の性能があること?国の採択を受けた事業者グループの中小工務店であること、の3つを満たした住宅です。
補助金額は「長寿命型」「ゼロ・エネルギー住宅型」など4つに分類されており、最大で上限140万円となっています。
ZEH(ゼッチ)とは「ゼロエネルギーハウス」の略称で、エネルギーの収支がゼロになる住宅のことです。太陽光パネルなどで発電したエネルギーと実際に家庭で消費するエネルギーが大体同じになる機能を持った、省エネ性の高い家です。
制度を利用するためには、家を建てる際に「ZEHビルダー／プランナー」と呼ばれる専門家が設計、建築、販売に携わっていることが必須です。
補助金の総額はZEHの性能が高いほど上がり、最低でも60万円は支給されます。
エネファームとは水素と炭素を使って電気を作る、家庭用燃料電池システムのことです。
本体価格や設置費用など初期費用は高いですが、長期的にみると電気料金の節約につながり、最大で6割程度は抑えられます。
補助金額は、燃料電池の種類や導入費に従って決まる定額の補助金に、要件次第では追加補助金が受けられます。この制度を運営する「一般社団法人燃料電池普及促進協会」のサイトで、補助額の目安を確認することができます。
多世代が互いに支えあって暮らせるまちづくりを目指している茨木市では、子育てや介護に関する不安を軽減する目的により「多世代近居・同居」を支援するための制度を用意しています。具体的な補助制度をご紹介します。
茨木市外に1年以上居住している子世帯や親などが、茨木市内に1年以上居住している親または子世帯と近居・同居を目的として住宅を取得（平成29年4月1日以降）し転居した場合に補助が受けられる制度です。住宅は新築・中古、一戸建て、マンションいずれも対象となります。また、「子世帯」とは中学生以下の子どもがいる親子家庭（出産予定も対象）やいずれも40歳未満である夫婦世帯を指しています。
対象条件に当てはまる場合には、30万円を上限として補助を受けられます（住宅取得に必要だった経費の10分の1まで。土地費用は除く）。申請期限は「所有権保存登記または所有権移転登記から1年以内」となっています。
詳細の対象条件や必要な書類などは茨木市ホームページに記載がありますので参照してください。
茨木市外に1年以上居住している子世帯または親などが、茨木市内に1年以上居住している親等または子世帯が同居する目的で、住宅をリフォーム（平成29年4月1日以降）し、茨木市外から直接該当の住宅へ転居を行った場合には、住宅のリフォームの一部を補助します。市内転居は対象とならない点に注意が必要です。
また、補助の対象工事には茨木市内の事業者であることや、合計金額が10万円以上のリフォーム工事であることといった規定がありますので、対象などの詳細とあわせて茨木市のホームページでご確認ください。
補助金額は上限30万円（住宅のリフォームに要した経費の3分の1まで）となっており、転居日から1年以内が申請期限となっています。
建築物における生活や活動により発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられており、市街化区域内等に建てられる建物を低炭素建築物と呼びます。このように低炭素化のため建築物の新築などを行う場合には、所管行政庁に認定の申請を行えます。認定を受けた建築物については、「容積率の特例」や「税の特例（所得税、登録免許税）」といったメリットがあります。
申請を行う際には、まず審査機関に事前の技術的審査を依頼し、問題なければ審査機関より適合証が発行されます。その後、所管行政庁に適合証を添付した認定申請書を提出し、最終的に所管行政庁より認定証が交付されます。 また、この認定申請は着工前に所管行政庁に提出する必要がある点、申請手数料は所管行政庁により異なる点などに注意が必要です。
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