公開日：2021年12月21日｜更新日： 2025年12月22日

【茨木市】注文住宅を建てる際に利用できる補助金・助成金制度はある？

家族の夢が詰まった注文住宅。建築時や維持管理における費用面の不安について、背中を押してくれるのが国や自治体による補助金・助成金制度です。

この記事では、2025年12月22日時点で「新築の注文住宅」で活用しやすい制度を中心に、最新情報へアップデートしてご紹介します。制度ごとに対象要件・申請期限・予算上限（早期終了）があるため、建築会社（工務店・ハウスメーカー）と一緒に早めに確認してみてください。

すまい給付金（※現在は新規受付終了）

かつて消費税率引き上げに伴う負担軽減策として「すまい給付金」がありましたが、申請受付は終了しています。今後は、住宅省エネ（国の補助）や税制優遇（住宅ローン減税等）が中心になります。

国土交通省・経産省・環境省の連携で進む「住宅省エネ2025キャンペーン」のうち、新築で使われることが多いのが子育てグリーン住宅支援事業です。

申請は基本的に登録事業者（建築会社等）経由で行い、予算消化で早期終了することがあります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は「省エネ＋創エネ」で年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅です。ZEHは国の補助制度があり、年度ごとに公募要領・要件・申請スケジュールが設定されます。

ZEHは「どのZEHビルダー／プランナーで建てるか」「設備要件を満たすか」で可否が決まるため、設計初期に“補助金前提の仕様”で進めるのがコツです（詳細は公募要領の確認がおすすめです）。

「エネファーム導入支援」は、現在は住宅省エネキャンペーン内の給湯省エネ2025事業として確認するのが分かりやすいです。

合計で最大20万円/台の補助が想定されます（対象機種・要件・申請方法は公式で要確認）。

地域の中小工務店などが「グループ」を作り、高性能な木造住宅を支援する枠組みとして知られるのが「地域型住宅グリーン化事業」です。

ただし、関連サイトには「事業は終了しました」との案内も見られるため、最新年度の公募有無・要件・補助額は必ず国土交通省の支援事業一覧や最新の公表資料で確認してください。

茨木市では、多世代が支え合って暮らせるまちづくりの一環として、市外から転入する世帯を対象に「多世代近居・同居」を支援する補助制度を実施しています。2025年度（令和7年度）の申込期間も案内されています。

市外に1年以上居住している子世帯または親等が、市内に1年以上居住している親等または子世帯と近居・同居するために住宅を取得し、市外から転入した場合に対象となります（新築・中古、戸建て・マンション対象）。

補助金額：上限30万円（住宅取得に要した経費の10分の1まで。土地費用は除く）。申請期限は「所有権保存登記または所有権移転登記から1年以内」です。

市外に1年以上居住している子世帯または親等が、市内に1年以上居住している親等または子世帯と同居する目的で住宅をリフォームし、市外から直接転入した場合に対象となります（市内転居は原則対象外）。

補助金額：上限30万円（住宅リフォームに要した経費の3分の1まで）。申請期限は「転入日から1年以内」です。

市街化区域等で、低炭素化の措置が講じられた建築物の新築等については、「低炭素建築物新築等計画」の認定申請を行えます。認定を受けた建築物には、容積率算定の特例や、一定の新築住宅に対する税制優遇（住宅ローン減税・登録免許税の軽減等）があるとされています。

制度の詳細や手続き、手数料は所管行政庁で異なるため、着工前に自治体窓口・審査機関・設計者に確認しましょう。