大阪・茨木市で注文住宅を建てるなら工務店はじめてガイド
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長期優良住宅とはどのような家かを解説していきます。長期優良住宅とはどんな家か理解しておくと、注文住宅計画の選択肢に入ります。ポイントは「将来に渡って長く住み続けられる」「国から認められている」という点です。
長期優良住宅とは、将来に渡って長く住み続けられると国からも認められた住宅のことです。認められるために、イメージしやすい耐久性や長寿命というだけでなく、その他にも国から一定の基準が設定されています。その基準をクリアすることで、長期優良住宅と認められるのです。
長期優良住宅が登場した背景として、「作って壊す」というスクラップ&ビルド型社会がありました。そのシステムに限界を感じ「いいものを作り、きちんと手入れをして長く大切に使おう」というストック型活用型社会へ転換を図る目的があります。メンテナンスを続けて長く大切に使える家を目標に掲げて、長期優良住宅が登場したのです。長期優良住宅は、長く住み続けられるほど高品質な家でもあります。また、税の優遇措置や補助金を受けられるメリットがあるのです。
長期優良住宅と国が認めるには認定基準をクリアしなければなりません。基本として工法、新築、一戸建てや共同住宅関係なく利用できる制度です。茨木市で注文住宅を検討しているなら、一般的に木造新築一戸建てでしょう。木造新築一戸建ての認定基準を以下リストにまとめました。
何世代にも渡って構造躯体が使える、地震による損傷レベルの低減、維持管理が簡単にできるといった措置など、多数の要件を求められます。
長期優良住宅には大きなメリットがあります。要件に何世代にも渡り長く住み続けられるという内容はありますが、その他、建てる際の経済面という観点でもメリットが多数あるのです。
世代を超えてからも長く住み続けられるのは大きなメリットです。単純な耐久性や長寿命だけではなく、機能性の面で次世代でも住み続けられる水準を確保できます。耐震性も要件に入っているため、地震の多い日本では心強いポイントです。
省エネ性能も長く住み続けるためには必要な性能といえます。断熱性、気密性が高まれば空調機器の効果も高まりエネルギーが効率的になって夏は涼しく冬は暖かい快適な環境を確保できるのです。ヒートショックのリスクも減るため健康面でもメリットがあります。
住宅ローン減税は所得税と住民税から控除される減税措置です。住宅ローンを借りて家を建築するか購入した場合に受けることができます。控除金額は年末ローン残高0.7%です。控除の限度額は一般住宅3,000万円ですが、長期優良住宅なら2023年末までの入居だと5,000万円。2024年、2025年末までの入居なら控除限度額は4,500万円と設定されています。
住宅や土地を購入すると不動産所得税の支払いが必要です。一般住宅は課税標準から1,200万円控除ですが、長期優良住宅だと1,300万円まで控除されます。ただし2024年3月31日までのため注意が必要です。税率は、住宅用だと土地と建物どちらも3%です。
新築で家を建てる、土地や住宅を購入したとき、所有権を登録しなければなりません。そのときに支払うのが登録免許税です。戸建て一般住宅の税率は保存登記0.15%、移転登記0.3%ですが、長期優良住宅だと保存登記0.1%、移転登記0.2%に設定されています。ただし2024年3月31日までです。
固定資産税は住宅や土地のような不動産の所有者が支払います。新築時だと税額が1/2になる減税措置です。一般的な戸建て住宅は3年間と期間が決められています。長期優良住宅になると5年間に延長されるのがポイントです。
長期優良住宅なら住宅ローンの優遇措置を受けられます。住宅金融支援機構と民間金融機関共同の住宅ローンフラット35の「フラット35」S（金利Aプラン）、維持保全型および2つを併用すると金利が引き下げられるのです。
「フラット35」Ｓ（金利Ａプラン）で当初10年間0.25%、「フラット35」維持保全型で当初5年間0.25%、6年目になると10年目まで0.25%引き下げられます。住宅ローンを受けられるのはいいですが、返済の負担は小さくありません。優遇措置により返済の負担を軽くできるのです。
長期優良住宅認定になれば、地震保険料が割引されます。ただし、契約している保険会社に書類を提出して手続きをしなければなりません。提出するものは技術的審査適合証や認定通知書です。また、地震保険料の割引は等級で変わります。
免震建築物は割引率50%、耐震等級3も50%、耐震等級2は30%、耐震等級1は10%です。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、免震建築物に該当する建物、または構造躯体の倒壊等防止を有している建物が認められます。
補助金制度もあります。地域型住宅グリーン化事業は認定を受けた長期優良住宅なら利用可能です。国土交通省の採択を受けたグループに属する中小工務店が建てる、原則として地域材の利用などの要件をクリアしなければなりません。補助対象経費一割以内の金額で住戸一個あたり最大110万円です。
補助金制度を利用すれば家を建てるための金銭的な負担を軽くできます。さらに地域の木材関連業や工務店の活性化につながるため、地域活性化という点でも貢献できるのです。
長期優良住宅にはメリットばかりではなくデメリットもあります。デメリットも理解することで納得できる家造りができるのです。
長期優良住宅制度は申請が必要です。認定申請書や添付書類など複数あるため手間がかかります。書類の作成も代行でもある程度、費用もかかるのです。申請しても所轄行政庁の審査があるためすぐに施工スタートとはいかず、数週間はかかります。
審査には申請手数料の支払いも必要です。所管行政庁と住宅性能評価機関への手数料を考えると、トータル10万円程度かかります。「手数料がそんなにかかるとは思わなかった」と必要なタイミングになって慌てないように事前確認をしておくと安心です。
建築費用が高くなるのはしかたないことです。長期優良住宅は質が求められるため、構造部材、住宅設備のグレードも高いものが選ばれます。グレードが高くなれば比例して、コストも高くなりがちです。結果、一般的な住宅と比べると建築費用がかかります。
ただ、かかった建築費用が高い分、まさに次の世代、そのまた次の世代まで住み続けられる家になるのです。地震大国であり、平均気温が上昇しているという昨今の環境を考えれば、長期間保たせることを考えれば質の高さは求められます。建築費用が高くなることを踏まえた資金計画は考えた方がいいでしょう。
長期優良住宅制度認定を受けるには、申請時、維持保全計画が求められます。ただ、計画を立てるだけで終わらず、適切に実施しなければなりません。他にも、大きな台風や地震があれば臨時点検も必要です。維持保全計画の実施には施工会社をはじめとした業者への依頼が求められます。
その手間の多さがデメリットです。建築会社に依頼、実施記録の作成や保存などです。提出義務はなく、求められたら報告するだけでいいのですが、もし実施していないと知られると認定取り消しもありえます。
長期優良住宅はメリットとデメリットをしっかり把握しておくことが重要です。代表的なメリットは、世代を超えて長く住み続けられる、多くの減税措置があります。家を建てる際の資金計画を考える上で、減税措置は大きな意味を持つのです。
一方のデメリットは、申請時の手間や費用、建築費用が高くなる点が挙げられます。また、メンテナンス履歴の作成や保存も求められるのです。メリットだけではなくデメリットも考慮して、本当に長期優良住宅にするか熟慮して決断してください。
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